【悲報】住宅ローンを組んではいけない人

お金の運用やローンの知識
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こんにちは、じゅの(@platinum_2015)です。

家を買うには莫大なお金がかかります。

現金で家を買える人なんて、ほんの一握りです。

多くの人は住宅ローンを利用して家を購入しようとしますよね。


「ちょっと無理してでも住宅ローンを利用して家を買ったほうがいい」とか、「住宅は資産になるから家賃を払うより賢い選択だ」と考える人も多いのでしょうが、ほんとうにそうでしょうか。


あまり住宅ローンの返済を甘く見ていると後から痛い目に遭うんですよね。

今回は「住宅ローンを利用してはいけない人」について掘り下げます。


カードローン利用者は住宅を買ってはいけない

カードローンはわたしが嫌いな商品の1つですが、利用者は意外に多いんですよね。


ある程度の高い所得水準でも生活が派手になれば毎月の生活費が不足することもあります。

そんな時に「生活費補てん」としてカードローンを利用した経験がある人もいるのではないでしょうか。


カードローンを利用することを完全に否定するわけではありませんが、毎月のように「生活費の補てん」としてカードローンを利用しているとしたら、どうでしょう。


毎月赤字に陥っていると、いつかはカードローンの利用可能枠を使い果たし、「生活費の補てん」もできなくなってしまいますよね。

カードローンによる生活費に補てんは異常事態です。

毎月の収入を支出を管理し、まとまった支出に備えた預貯金を準備しておけば「補てんしなければならない事態」が発生することはありません。


普段の生活費が足らないというのは家計管理の失敗。

それをカードローンを利用して「補てん」するとカードローンの返済金という新たな支払が発生します。


「生活費の補てん」が頻繁に発生している人は家計収支の見込みが常に甘く、「実質的に火の車」であることに気が付いていない人がほとんどです。


住宅取得の相談をしている人に家計収支の確認を行うと、「ちょっとだけカードローンを利用している」とか「リボ払いを利用している」という人が続々と現れます。

そしてみんな同じように「返済しながら回していけてるから大丈夫!」と自信満々に付け加えてくれます。


完全にカードローンにハマってますよね。

カードローンで補てんしている以上、どう考えても家計収支は回っていません。

そして、家計収支が回っていない人が住宅購入すると返済金や税などの負担が発生しますから、生活はさらに厳しくなります。


「住宅ローンの返済金が家賃と同じくらいなら大丈夫!全然払えます!」という人もいますが、大間違いです。

固定資産税や将来発生するメンテナンス費用も自分で準備しないとダメです。


こうした負担のことを考えないと、必ず後で痛い目に遭います。

日常的にカードローンを利用している人は、かなりの確率で家計収支や将来の金銭的な負担を見込むのが苦手な人です。

そうした傾向から、カードローンを利用している人は住宅購入以前に自分自身の家計収支を安定させることを最優先に考えることが大事なのです。


カードローン利用者が住宅ローンを利用するために大事な考え方

カードローンを使っている人でも、家を買わないといけない事情を抱えている場合もあるでしょう。


本来ならカードローンを全額返済してから出直すべきですが、手元に資金がなければ不可能です。

「生活費の補てん」をしなくてはいけない状態なら、住宅購入の頭金を準備しているはずもありません。

こうした状態でも家を買いたいと考える人はたくさんいるのです。


もし、わたしの親戚や友人が頭金もなくカードローンを日常的に利用していたとしたら、住宅購入を見合わせるようにアドバイスします。

ただ、どうしても事情があって急いで買わないといけないなら、「カードローンを清算する」という条件付きで住宅ローンを利用することを勧めます。


全てのカードローン借入内容を把握する

カードローンを清算するための近道は、まずカードローンをどれくらい利用しているのか正確に把握する必要があります。

もし、複数のカードローンを利用している場合はすべてのカードローンの契約内容を把握する必要があります。


契約内容として重要なのは、①いつ契約したのか(契約日)、②いくら借りたのか(限度額)、③いくら残っているのか(残高)の3点。

多くのカードローン利用者は①~③の項目を尋ねても即答できません。


契約内容と現在の状況を正しく把握することで、より効率的な清算方法を考えやすくなります。

自分自身の借入内容はあらかじめ把握して、即答できる状態にしておくことをオススメします。


返済負担を軽くする方法を模索する

カードローンの契約内容を把握することができたら、限度額や残高に応じて「返済比率」に与える影響を最小化する方法を探します。


最も良いのは「すべてのカードローンを返済すること」ですが、自己資金や収入で対応できない場合も想定されます。

こうした「全額返済が難しい状態」では限度額に応じて返済比率に与える影響を考慮しながら、債務の調整を計ることになります。


残高の小さなカードローンを優先して返済する場合もあれば、残高の小さなものを残して残高の大きなものを優先して返済する場合もあります。


一人ひとりの契約内容によって対応は様々ですが、共通する志向は「返済負担の軽減」と「家計収支の安定」を一定期間内で実現する方法を確立することです。


もし家計収支が改善しない場合はどうすべきか

住宅を購入したいという思いにとらわれ過ぎると、自分の生活基盤がとても危うくなってしまうかもしれません。


住宅ローンは大きな金額で返済年数が長期間にわたりますし、一度契約を交わすと途中で簡単に投げ出すことはできません。


もしカードローン利用者がカードローンの精算を検討せず、また家計収支見直しも行わずに住宅ローンを利用しようとするなら、無謀と言わざるを得ません。


住宅ローンを利用するには「毎月の返済」にとどまらず、「生活費や将来の支出に備えた貯蓄」を無理なく続けられる家計収支を実現しておくことが最低条件です。


少なくとも毎月の家計収支を安定させることができない状態で大きなローンを抱える行為は、近い将来の破たんを招くおそれが高いため控えるべきです。


そんな時はまずカードローン利用という悪い習慣から脱出する方法を考え、毎月の収支が黒字で安定するまで住宅購入を見送ることが賢明です。


「ちょっと無理してもローンを利用したほうがいいかな」と思っている人にとっては悲報でしかありませんが、健全な発想なら「大きなローンを可能な限りリスクを排除すべき」だと思います。


わたしは無理に借りるべきではないと思います。

もしかしたら、カードローンを利用している状態でも銀行は大きな額を融資してくれるかもしれません。

ハウスメーカーも大きなローンを引き出すために一生懸命動いてくれるかもしれません。


しかし、借りた後のことまで一緒に考えてくれるわけではありません。


「借りることができる額」と「返すことができる額」は違うということを頭に入れて、冷静な判断を心がけましょう。